2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
まさに国土保全あるいはまた国民経済に大きく影響するような大きな河川であるわけでありまして、当然のことながら、国の河川法で言うこうした重要河川は、国土交通大臣が直轄で管理するのが効率がいいのではないかな、こう思っているわけであります。本当に、日常の管理を初め、洪水時の災害対応等が必要であるわけであります。となりますと、水系一貫管理の原則、これは国が管理すべきことであろうというふうに思っています。
まさに国土保全あるいはまた国民経済に大きく影響するような大きな河川であるわけでありまして、当然のことながら、国の河川法で言うこうした重要河川は、国土交通大臣が直轄で管理するのが効率がいいのではないかな、こう思っているわけであります。本当に、日常の管理を初め、洪水時の災害対応等が必要であるわけであります。となりますと、水系一貫管理の原則、これは国が管理すべきことであろうというふうに思っています。
例えば重要港湾だとか重要空港だとかというところは、それは直轄でやりますよということになると思うんですね、重要河川だとか。しかし、それ以外はできるだけ地方に移していきましょうと。 これが地方分権推進会議の中で議論されて、最後の最後のところで、あれは橋本さんから小渕さんに政権がかわって、それでだめになってしまった点なんですね。それはずっと残っていまして、公共事業改革の中で。
また、河川では稲生沢川の支流の落合川、里川、特にこの落合川、里川は重要河川でございまして、地元の市町村では、これをいわゆる災害の緊急復旧の災害関連事業に採択してほしいという要望もあるやに聞いております。この辺では御配慮いただきたい。また、土砂災害の場所も非常に、十数カ所に及んでおりまして、緊急砂防事業を地元では要求していると思います。
○説明員（萩原兼脩君） こういう重要河川管理施設につきましては操作規則をつくるべきであると河川法に定められておりますので、法制上から見ましてないことは問題があると思います。したがいまして、私どもも可能であればできる限り早い時期に操作規則をつくるべきであると考えておるわけでございますが、上下流の利害が全く相反する点等もございます。
それで、私、全国のやつがどうなっているかと、全国十四重要河川以外に今総合治水対策上浸水実績を公表したのはどのくらいあるんだと、ようやく資料をいただきましたところ、全国で百六河川あるけれども、これは河川ごとなんですね。こういう河川ごとのものが都道府県別に実際に今言ったような都市づくりやあるいは避難体制等々に生かされていない、これは現実なんです。
あわせて、この治山事業につきまして、限られた予算を有効に実施するという観点から、治水事業と同じように、その執行にあたって、先ほど論じられましたような重要河川にかかわる部分を優先して実施していくといったような姿勢でこの治山事業に取り組んでいただきたい、こう思うのでございますが、お伺いいたします。
この計画は、近年におきます災害発生の実態及び水需給の動向を踏まえ、中小河川、都市河川対策の強化、土石流対策等、土砂害対策の強化、重要河川の整備及び水資源の開発を重点的に推進することといたしております。
三番目の重点項目は、いわゆる重要河川対策でございます。これはいまさら申し上げるまでもございませんが、岡山県内の直轄河川、大河川、吉井川、旭川、高梁川、それぞれについて重点を置いてまいりたい。
第三点目は大河川対策といいますか、その河川はんらん区域内に膨大な人口、資産の集積が生じておりますような重要河川の整備ということでございます。第四点は、生活用水等の需要の増大に対処するための水資源開発と高度利用の推進ということでございまして、この四点に重点を置いて事業の計画的、また強力な推進を図ってまいりたいと思うわけでございます。
また、重要河川あるいは中小河川、土石流あるいは水資源開発、御指摘のありましたそういった各点の重要対策といったものを第六次の重点として私どもといたしましては考えてやっていくところでございまして、いま先生のおっしゃったそういう問題点をさらに重点の柱として考えてまいりたいと思っております。
前段でこのようにうたわれて、さらにことしの建設行政の大きな柱を細目にわたって説明をする中で、第三に国土の保全と水資源開発について、災害列島の悪名を遺憾なく発揮した昨年の事実等についてるる説明した後、「このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに
第三番目といたしましては、全国の大河川、重要河川については、河川のはんらん区域内の人口であるとか資産に膨大な集積が生じておりますので、そういった重要河川の整備に重点を置きたいと思っております。それから第四点は、生活用水等の需要の増大に対処いたしますための水資源開発並びに水の高度利用の推進といったことを重点に置いて、事業の計画的な、また強力な推進を図ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
また、砂防渓流につきましても、土石流の危険渓流につきましては危険度の高い渓流並びに保全対象の人口の多いところを優先的に整備を図りまして、六次五カ年の末におきましてはおおむね一九％まで整備率を上げたいと思っておりますし、地すべりの危険個所につきましても、重要河川やあるいは貯水池等への影響が大きいもの、また保全する人家戸数が多いもの、あるいは幹線道路のような幹線交通網に影響を与える、日常生活に非常に支障
三番目が「重要河川の整備」でございまして、第四の柱が「水資源の開発」でございます。 これらの整備目標等の具体的な内容については、現在鋭意検討作業中でございまして、大筋といたしましては、今回の五カ年の末、六十一年度の末におきまして、中小河川につきましては、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対して当面の目標ということで改修を進めておりますが、それに対する整備率を二五％程度にしたいと思っております。
○原田立君 第六次五カ年計画において、各事業の整備計画については、先ほど局長からそれぞれの目標が示されましたが、中小河川は約七％増し、都市河川については一五％増し、土石流、重要河川においては五％ずつの増しというふうなことで、土石流対策とか重要河川の整備、特に中小河川対策なんというのはもう少し目標を上げるべきじゃないでしょうか。 と言っているのは、ついこの間、目黒川で溢水した。
このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を積極的に推進するとともに、長期的な水需要に応じた水供給の安定確保を図るため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を促進してまいる所存であります。
このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を積極的に推進するとともに、長期的な水需要に応じた水供給の安定確保を図るため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を促進してまいる所存であります。
○岩垂分科員 大臣にお願いしたいのですが、多摩川というのは人口が一番密集をしている地域を流れている川であるということが一点と、それから首都の情緒空間といいましょうか、そういうものだけでなしに、日本の自然の代表みたいな川になっているわけでございますので、もちろん第五次下水道整備計画の中で全体的な普及率の向上ということをお目指しになることはわかりますけれども、そうした重要河川というか、そういう地域に予算
整備計画の中にこうした重要河川についての傾斜配分までの余裕があるなしは別として、御指摘のような形で、特に都市に住んでおられる方々の重要河川については十分な配慮を持ってこれからも対策を進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
わが国の国土は、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますので、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を推進し国土の保全を図ってまいりたいと存じます。 また、国民生活を支える水の需給はいまだ逼迫の状況にあります。
わが国の国土は、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますので、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を推進して国土の保全を図ってまいりたいと存じます。 また、国民生活を支える水の需給はいまだ逼迫の状況にあります。これに対処するため、長期的見通しに立って多目的ダム、河口ぜき等の建設を推進して、水資源の開発を進めてまいる所存であります。
その場合に、もう一つお願いしたいのは、ついでですから申し上げたいのですが、多摩川の浄化のためには下水道の普及が必要だということがもし結論として導かれるとすれば、そういう重要河川と言うと言葉が少し、ほかは重要でないのかということになりますからそういうことは言いませんけれども、そういうところへの下水道予算の重点的な配分といいましょうか、傾斜的な配分といいましょうか、つまりその仕事を早目にやっていくということを
その柱といたしましては、重要河川の整備、中小河川、都市河川対策の強化、土石流対策の強化、水資源開発とその高度利用というふうなことを柱に進めておるわけでございます。その中身は、治水事業費が五兆八千百億円、災害関連・地方単独事業が一兆二千四百億円、予備費を含めまして総額が七兆六千三百億円という投資を行うことになっております。
そういうことにかんがみまして、重要河川治水対策ということもなおざりにできないということでございます。それから本年度発足いたしました激特事業、いわゆる激甚災害対策特別緊急事業でございますが、これを再度災害を防止する見地から計画的にやっていかぬといかぬということでございます。
それから大河川におきましても、昨年の長良川の決壊というふうなことにかんがみまして、いわゆる重要河川の治水対策というものも一層、推進していきたいということでございます。と同時に、本年度発足しました激特事業でございますけれども、そういう激甚な災害が発生した河川あるいは渓流等につきまして再度災害を防止するための激特事業を強力に実施していきたい。
第三点としましては、昨年、長良川の堤防が決壊したわけでございますけれども、そういう重要河川の治水対策につきましても、また一層、促進する必要があるという次第でございます。 それから第四点としましては、本年度から激特事業というのが発足したわけでございますけれども、いわゆる再度災害を防止するために激甚災害対策特別緊急事業というものを強力に推進していきたいということであります。
第五次治水事業の投資規模といいますものは、第四次の規模から見ますと約一・八八倍とふえておりますが、いま全国の重要河川、これを抜本的に改修するには数十兆円もの金が必要だ、こう言われております。この立場から考えますと当初予定額の八兆円でも、整備水準を飛躍的にアップすることは、とうてい期待ができない、こういうことです。
震災、火災対策といたしましては、地震で被災した公共施設を復旧するために必要な資機材の必要量等を検討するための地震対策緊急整備方策調査、都市防災対策としての防災都市建設計画調査工業地帯と市街地との間の緩衝緑地の整備、特殊建築物等の防災改修促進事業の推進等に予算額四十五億九千八百万円を計上いたしているほか、重要河川における河川施設の整備、幹線道路における道路構造物の整備、都市防災対策としての防災拠点の整備